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　第40回の特別講座は、前内閣総理大臣・安倍晋三衆議院議員を講師にお招きして、『これからの日本－政治と経済の課題にどう対応すべきか？－』と題するご講演を伺いました。

　安倍氏と一柳とは、中曽根政権時代に、共に大臣秘書官（安倍代議士は安倍晋太郎外務大臣政務秘書官、一柳は村田敬次郎通産大臣事務秘書官）を務めた時以来の友人です。

　福田総裁の突然の辞任表明後、自民党総裁選の候補者の政策課題やその評価を行うとともに、「戦後レジームからの脱却」、「主張する外交」を政治信条に掲げ取り組んだ、自身の経済、外交・安保政策等について、弁舌鮮やかに、具体的に、かつ、明快に論じました。

　総裁候補については、日本のリーダーは成長戦略を語らなければならず、自身としては、緊急財政出動派であり、外交路線を共にする、麻生氏を支持するものの、総裁選終了後は、オールスターキャストの挙党一致体制で臨むべきであると述べました。

　総裁選突入を目前に控え、正に時機に適ったテーマであり、会場を埋め尽くした多くの聴衆は真剣に聞き入り、熱心な質疑も行われ大盛況でした。

　今回の特別講座は、前自由民主党政務調査会長・中川昭一衆議院議員を講師にお招きし、『わが国の安全保障、WTOと政局－21世紀における日本の将来の視界－』と題するご講演をいただきました。

　農林水産大臣、経済産業大臣等数々の要職を歴任され、一意専心、政界屈指の勉強家で知られる中川代議士ですが、一柳とは通産省時代からの良き勉強仲間でもあります。
中川氏は、10億人の飢餓を抱える世界の食糧問題、ドーハ･ラウンド交渉、特に全ての関税を一括して引き下げる今回のWTOの議論を分析し、今回の交渉の困難さに触れ、同時に、安全保障の視点から鋭くかつ率直にいろいろな課題とその対応のあり方について指摘をされました。
また、サブプライム問題やわが国の金融行政にいたるまで、幅広い視点から分析し、デフレを脱却しないと日本は健全にならないとの考えから、右肩下がりの日本経済を好循環させるための、緊急経済対策の必要性についても触れました。

　講演後の質疑も活発に行われ、会場を埋めつくした聴衆からは、大好評を得ました。

　第36回の特別講座は、国際エコノミストの今井澂(いまいきよし)氏を講師にお招きして、『逆風の中の財産保全策－グローバルな景気動向を踏まえて－』と題するご講演をいただきました。

今井氏は、40年間一貫して、最新の情報と市場・資産運用を繋げる仕事に従事されており、山一證券グループに約30年、旧日債銀に約8年在籍という、ご本人曰く「世にもまれな経歴」の持ち主ですが、その分析や語り口は、「元気の出る」、「経済用語を使わない」、「よく分かる」、「よく当たる」ことで有名です。多数の著作、執筆、講演や、テレビ番組「美女と野獣」への出演等、多忙を極められています。一柳とは、経済問題等で忌憚のない意見を言い合う仲でもあります。

　氏は、サブプライム問題に象徴される不良債権増加による現在の世界的な金融不況は、G7（主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議）による各国の主要金融機関への自己資本充実の要請を受けた公的資金注入等により、6月末で山場を越えるであろうと述べました。

　また、米国経済は今後、ドル安による輸出増加、1000億ドルの個人減税、農業の歴史的好況、住宅の需給バランスの改善、金利下落による住宅購買力増加等により回復に向かい、ドルの基軸通貨としての地位は今後も揺らぐことなく、米国の混乱が収まれば、世界的なマネー（M2）の急拡大（対前年比：米国7.7%、ユーロ圏11.5%、英国12.3%、中国17.5%、インド21.2%、ロシア48.4%）が拍車を駆け、一気に世界的なバブルが噴火するであろうと予測しました。

　日本株の今後の動向については、2011年には8超ドルにも達すると言われる、オイルマネー等を背景とする政府系のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）の流入等により、割安のワナから脱却し、回復が期待されるものの、資産運用の基本は、最も成長率の高いところにおくべきであり、公的年金ならぬ自分年金を設計する必要があると述べました。

　中国株で資産を5倍にした氏の講演は説得力を持つものであり、聴衆は皆、時折交えるユーモアに頬を緩ませながらも、真剣に聞き入っていました。

　第34回の特別講座は、ベインキャピタル・ジャパン会長堀新太郎氏を講師にお招きして、『良いM&A、悪いM&A～プライベート・エクイティ（PE）ファンドは日本企業に貢献できるか？～』と題するご講演をいただきました。

　堀氏は、マサチューセッツ工科大学で経営学修士を取得し、ベイン＆カンパニーの日本代表パートナーとして数多くの企業の経営戦略に携われた、わが国屈指のコンサルタントです。2007年4月からは、PEファンドであるベインキャピタル・ジャパンの会長として投資活動に従事しています。一柳のコンサルタント業の先生でもあります。

金融そのものは付加価値を生むものでは無く、過度の拝金的な金融至上論には警鐘を鳴らしつつも、産業界も金融的なものの見方をもっと勉強すべきであるとの認識のもとに、日本企業のバブル崩壊後の粗利、労働生産性、販管費、売上高等の改善状況やグローバルとの対比、日本企業の課題、優れたPEファンドの企業成長に対する価値貢献等についてお話されました。成長戦略のためには自力成長が当然であるが、M&Aを活用することの重要性も強調されました。

　ベインキャピタルは、短期的な利益を追求するアクティビストとは一線を画し、競業優位性や業界の魅力度の高い企業に対して、5-7年の中長期的観点から企業価値最大化への支援を行う、運用総額7兆円を超えるPEファンドであり、創業以来グロスのIRR（投資利回り）が48％という卓越した実績を残しています。

　多くの企業の現場の経営戦略に豊富な経験を持つ堀氏の講演は説得力を持つものであり、講演後の質疑応答も闊達かつ率直に行われ、大好評を得ました。

　第33回の特別講座は、株式会社わが国屈指の経済評論家である、中前国際経済研究所代表、中前忠（なかまえ　ただし）氏をお招きし、『日本経済の行方～サブプライム問題後の世界経済の中で～』と題するご講演を伺いました。

　中前氏は、世界を股にかけて活躍されている一柳の尊敬する友人ですが、マスコミにもてはやされるエコノミストとは一線を画し、緻密なデータ分析に裏付けられた「鋭い分析力と指摘」を、政界・財界のトップが密かに聴きにいくプロ中のプロです。毎年、年初に「日本経済の行方」と題してご講演をお願いしていますが、豊富なデータに基づく主張で、大変好評をいただいております。

　中前氏は、世界景気は2008年よりも2009年が悪くなり、米国経済の悪化は時間差の問題でBRICS経済の悪化を引き起こすこと、世界経済は25年の調整局面にあり米国経済はいずれ大きくインフレにふれる可能性があること、サブプライム問題は不況の本質的な原因では無く契機であり、マクロ的には住宅ローンよりもLBOがらみの企業債務過剰に起因する金融不況が深刻になると指摘しました。

　さらに、レーガン、サッチャー政権時の資本主義の再生が一段落し、現在は市場経済の修正局面にあり、資源問題、所得格差といったグローバリゼーションの負の部分が顕在化する中、調整の鍵を握るのは、ECE(エネルギー、コモディティ、環境)への対処にかかっていると分析しました。

　また、日本経済に関する円高リスク、経済成長余力の低下への懸念を指摘し、日本のゼロ金利政策は企業の収益性が低いことの証左であり、今後金利が上がらなければ株価の上昇も期待出来ないであろうと述べました。

　参加者は皆、豊富なデータと分析力に基づく中前氏の主張に、大変勉強になったと大好評でした。

　第32回の特別講座は、株式会社サエグサ流通研究所代表取締役の三枝輝行（さえぐさてるゆき）氏をお招きし、『阪神阪急の村上問題での経営者の決断と生き方について』と題するご講演を伺いました。

三枝氏は、長年にわたり阪神百貨店の経営者として辣腕をふるわれ、激戦区といわれる大阪にあって強力な商圏を築きあげるとともに、親会社である阪神電鉄の役員としても存在感を発揮されてきた方ですが、いわゆる「村上ファンド」を契機とする阪神電鉄と阪急電鉄の経営統合を機にご退任され、本年6月にサエグサ流通研究所を設立し、新しい道を歩まれています。

一柳とは、企業経営に対する考え方で共鳴しあう仲であり、三枝氏が独立することを後押しするとともに、一柳アソシエイツのレジスタードパートナーにもご就任いただいています。

ファンドの攻勢にあい戸惑うグループ経営陣の中にあって、保身を捨て、情熱と信念に裏打ちされた経営哲学を貫き通した三枝氏の姿勢は、説得力と臨場感に富むものであり、経営者を中心とする聴衆の胸に熱く訴えかけるものがありました。
「経営とは？決断とは？」、正に自らが直面し、苦悩しながら決断してきたその生き様は、「大きな刺激と感銘を受けた」と大好評でした。

　第31回の特別講座は、株式会社東京証券取引所代表取締役社長斉藤惇（さいとうあつし）様をお招きし、『よい会社・よい経営者－産業と市場の再生－』と題するご講演を伺いました。

斉藤氏は、高度成長時代からバブル崩壊にいたるまでの35年間を証券マンとして、わが国の金融界のグローバリゼーションのために奔走し、野村證券株式会社副社長等を歴任されています。また、産業ならびに金融の未曾有の危機を回避するため平成15年に創設された産業再生機構のトップに抜擢され、多くの企業の再生に辣腕を奮うとともに、本年6月22日より、東京証券取引所の社長として、資本主義市場の活性化に取り組まれています。一柳の尊敬している良き友人でもあります。

　斉藤氏はまず、マクロ経済や金融状況を国際比較の観点から分析し、わが国特有のリレーションシップ資本主義、官主導の傾斜生産法式やトップダウン型の集合的経営体制は、一人あたりGDPを世界第一位に押しあげたものの、1993年度をピークに失速し、市場開放、金融自由化等の抜本的構造改革を図れなかったゆえに、いわゆる失われた10－15年を向かえ、実質購買力も最盛期に較べ40％減となってしまっていると解説されました。

今後の展望については、製造業において、労働供給市場の構造的変化に伴い、海外生産比率が上昇して行くと共に、資本効率性の格差が国家間の富の格差や競争力の格差を決定するとの認識の基に、資本集約型産業から金融・技術開発・ソフト・医療等に代表される知識・サービス等の知的な労働集約型産業に構造転換が図られるべきであると述べる一方で、その生産性は米国を100とした場合わが国では60に留まっている現状に触れ、世界的に劣後した知識・サービス産業の生産性改善が大きな課題であると述べました。

また、産業再生機構トップの経験から、『悪い会社』の共通点として、経営者が数字を軽んじ勘に頼った経営を行っている、社長室などの管理部門が肥大し現場の声を重視しない風潮にある、後継者教育や人材育成に熱心でない、資本効率概念、とりわけ、エクイティコストや在庫が資本効率へ与える影響等を認識出来ていないこと等の諸点を挙げ、今後は、プロの訓練を受けた経営者が必要であると述べました。

　数多くの経験と知見もさることながら、緻密な理論とデータに裏付けられた斉藤氏の講演は、説得力と示唆に富むものであり、会場を埋め尽くした参加者からは、異口同音に感動にも近い評価の声が上がりました。

　第30回の特別講座は、「塩爺」こと、元財務大臣、塩川正十郎先生を講師にお招きし、『日本の政治と経済－経済政策の大転換と政界再編を占う－』と題する講演を伺いました。

　小泉政権のご意見番として広く人気を博した塩川先生ですが、内閣官房長官、運輸、文部、自治大臣等の要職を歴任されており、また、一柳の故郷の八尾高校時代の大先輩でもあります。議員を引退されて尚、その舌鋒と切れ味は一段と鋭くなり、自由な空気に染まってか、人望の厚さは、現職時代をも上回るともいわれています。
　多くの課題を抱える安倍内閣やテロ特措法の延長問題に焦点がおかれる本臨時国会の展望をはじめ、政治と金の話、政界の若返りと裏腹である政治家の経験不足への懸念、閣僚への民間人の登用や官民交流の必要性、小泉行政改革の柱であった独立行政法人の見直し、特別会計改革、政府系金融機関改革、政府資産の圧縮、公務員改革の現状や課題等、天下、国家の大局的見地から、塩川先生ならではの知見と識見に富んだ講演でした。
　また、経済は、流通、生産、金融が三位一体となって活力を生むものであること、わが国における企業の一層の国際競争力の強化の必要性等も強調されました。

　参議院選挙後、混迷を極める昨今の政局も反映してか、約100名の方々が参加し、活発な質疑応答が行われ、大盛況でした。

　第29回特別講座は、株式会社ミスミグループ本社　代表取締役社長・CEOの三枝匡氏を講師に迎え、「企業再生と経営者人材育成　～現場体験からの教訓を踏まえて～」と題して、ご講演いただきました。
　三枝氏は、当社CEO・一柳が、企業再生、人づくりのあり方について意気投合し、尊敬している友人であります。普段講演をなされないところを、一柳の知り合いだけの集まりということで特別に講演をしていただいたものです。

　三枝氏は、20年以上の長きにわたり、多くの企業の再建に自ら経営者として手腕を発揮され、現在は、異色企業・ミスミグループの総帥として手腕を発揮し、その業績を飛躍的に伸ばしております。
企業改革の勝負カギは、著書の「V字回復の経営」（日経ビジネス人文庫）の中でも多くを割いている改革に着手する手前の段階にあり、そこでどれだけ考え抜き、社員全員に「強烈な反省」を言わせ、そして、待たずに自分から取りに行く個人を育てる仕組みをつくれるかである、と説明されました。

　数々の現場で、理論を勉強し、かつ修羅場を経験してきた三枝氏の言葉は、現場からの燃えるような説得力があり、経営者、人事担当者にとって強烈な刺激を与えるものでした。100名近い参加者からは、意識改革をともなう組織活性化や人事制度の取組み等の課題に関する多く質問がなされ、大変参考になった、感動した、と大好評でした。

　第28回特別講座は、当社CEO一柳の30年来の友人で、長年わが国の政治をウォッチし、テレビでもおなじみの毎日新聞社特別編集委員・岸井成格氏を講師に迎え、「これからの政局をどう読むか～安倍内閣はどうなるか？～」と題して、講演いただきました。

　安倍内閣が発足し、もうすぐ8ヶ月が過ぎようとしていますが、現状はというと統一地方選が終わり連休をはさんで、下がり調子であった支持率が少しアップするなど、風向きが変わってきている。
この理由として、①有権者は変化を望んでいるものの、これまでの流れを止める訳にはいかないと考えている。②野党（特に民主党）の存在感がない点があること。
今後の参議院選においても、格差問題が論点になると考えられるものの、争点になりきれていない実態がある。自民党は、成長によって格差が縮まるという政策（あげ潮政策）を打ってくると思うが、民主党としては選挙の勝敗を決する無党派層にアピールできる細かい対案を出さない限り統一地方選と同様に流れを変えることはできない。
　安倍首相は、変革の年になるといわれる60年に一度の丁亥の年を強く意識しており、憲法改正のスタートとしての国民投票法案を成立させたこと。
また、公務員制度の改革で国民が好感度をもってきていることから、大波乱となるような負けにはならないのではと述べられました。

　一柳の知人でほぼ一杯になった会場からは、岸井講師に対して、安倍首相の外交政策、文化活動、後継者問題に関するものまで色々な質問がなされました。

　第27回一柳アソシエイツ特別講座に、東洋大学経済学部教授の白石真澄先生を迎えて「少子社会における企業経営～女性活用の視点から～」と題して、ご講演いただきました。

　白石先生と一柳とは、友人ということもあり、一柳のユーモアあるご紹介に対して白石先生からの鋭い切り替えしで、楽しい雰囲気での始まりとなりました。
　ご自身の専門分野というだけでなく、妻としてお二人のお子様の母をしながら仕事を続けてきたご自身の経験に基づいた説得力のあるお話をしていただきました。
少子化に対する施策メニューは既に議論しつくされているものの、実行するエンジンが無いことが問題であり、単たる補助金政策ではなく、育児施設の充実など実態にそくしたアクションが必要とされると語られました。
既に雇用の４割は女性という現状や若者の仕事に関する意識変化を認識し、労働環境の多様化と、男女の違いも意識しながらの最適配置を企業は考えるべきと語られました。
　近年の企業や自治体の具体的な取り組みにもふれ、企業では労使でよく話あい、多様性に対応して全ての人が働きやすい社会を作っていくことが大切と主張されました。

会場の経営者からは、ご自身の会社の課題等について質問がなされるなど、始終明るい雰囲気でのご講演となりました。

　今回の緊急特別講座は、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）の小池百合子氏を迎えて『日本の安全保障について』と題して、ご講演いただきました。

　小池首相補佐官と一柳とは20年来の親しい友人であり、一柳の親しい仲間が集まった場ということで、ざっくばらんに、率直に話しをしていただきました。
今の首相補佐官の執務室には、本日参加者のお一人でもある絹谷幸二画伯からの画が飾られている話から始まり、小池首相補佐官がキャスター時代に、一柳から秘書官の勉強会に声をかけてもらったことが政治家として歩むきっかけとなった話など大変和やかな雰囲気での講演となりました。
　環境大臣時代は自分の得意分野であるエネルギーと裏側の環境問題に対して、国民にわかりやすく共感を得るためクールビスを推奨したことや、昨年9月に首相補佐官に任命されたのち、日本とアメリカのＮＳＣの権限の違いを感じながらも、作りあげた仕組みが明日にはとりまとめられることなどのこれまでの活動をご紹介いただきました。
次のステップとしては、北朝鮮、中東問題などに加え、気候変動のリスクも考慮したコンテンツを作っていくこと。今後、日本の国力を高めていくには、人口、経済力、防衛力に加えて、戦略を実行する意思が重要であること。
さらに言うならば、弱みを強みに変え、さらにその強みを伸ばすことが大切であると述べられました。
　政策は、大義が絶対必要であり、成功させるには、国民に共感を得ることが大切と語り、日本版ＮＳＣの役割を国民に理解してもらうためにも、知名度をアップしていきたいと強調されました。会場からは、国民の意識向上や、水や環境・エネルギーに係わる問題に関する質問が出されるなど、100名近くの参加者をいただき大変盛況でした。

　平成19年1月11日、中前忠氏を講師に迎え、第26回一柳アソシエイツ特別講座を開催いたしました。
　新年最初の特別講座は、経済見通しについて高い評価を受けておられ、この人の考えを是非聞きたいという声が沢山寄せられた方を再度お呼びしました。
世界を股にかけて活躍し、一柳の友人でもあります中前国際経済研究所代表中前忠氏です。

　中前氏は、評論家的エコノミストとは異なる鋭い分析力に定評がありますが、今回は『日本経済の行方～米国は不況化リスク大～』と題して、ご高説をいただきました。
日本は景気が良くなっているといわれますが、これはゼロ金利政策により円安が進み輸出比率が上昇したことが原因であること。
また、豊富なデータに基づき米国の住宅バブルが崩壊しつつあることを示し、米国経済が不況に向かう懸念があること。
また、日本の景気回復は、大企業の話であり、全体の3/４を占める中小企業では利益は拡大していないのが問題で、中小企業が活性化することが必要とされること。
今後、日本は高齢化社会を迎えることからもインフレは命取りになる、そのため、価格の安定を維持しながら生活水準を上げることが大切であることを主張されました。
　今は、金融システムの転換期であり金融政策の選択次第で、今後、日米ともにインフレ傾向になるリスクが大きいことが懸念されるとのことでした。

　年始のお忙しい中、会場が満員になるほどの参加者があり、質問タイムには、中前氏の鋭い分析によるご講演に対して、ぜひ政府の委員になって強く主張してほしいとの要望が出るなど、参加者のみなさまは、大変真剣に聞き入っており、多くの人が中前氏の意見に賛同していました。

　　今回の特別講座は、フリープロデューサー　木村政雄氏を講師に迎え開催いたしました。
　漫才ブームの仕掛け人として有名な木村氏は、吉本興業で横山やすし・西川きよしらのマネージャーを勤め、東京進出や全国展開を推進された方で、現在は独立してフリープロデューサーとして、講演・執筆活動、ラジオ・テレビ出演など幅広く活躍しており、一柳とは昔からの友人です。

今回の講演は、『笑いと経営～笑いが経営を元気にする』と題して、吉本興業での企業戦略、笑いの経済効果について、吉本時代のエピソードとともに、講演していただきました。
　吉本興業の成長の仕組みを作りあげた本人による具体的な経営戦略の説明は、会場から目から鱗が落ちたとの感想が述べられるほど参考になるものでした。
よく売れている芸人と、よい会社は同じように評価ができることや、タレントや才能など何にでも「賞味期限」があることなど、具体的な芸人やタレントの例を挙げながら説明していただきました。現在の激変する時代に、タレントとして残れている人は、自分のポジションを作りあげた人であり、今までの常識を捨てることも必要という話は、会社経営にも当てはまるお話でした。

　また、木村氏が提唱する「団塊世代」、「シニア」に代わる言葉「ファイブエル」には、50歳はまだ人生の半分、もっと前向きに楽しい生き方を提案していきたいという意味が込められているとのことでした。
　多くのジョークを交えたお話には、会場から大きな笑いがあがり、始終楽しい雰囲気でした。
質問タイムには、教育、少子化、政治などに関して質問があり、幅広い見識に基づく考えをお答えいただきました。今回ご質問された方と抽選で選ばれた方には、木村氏のサイン入り著書「５０歳力」を贈呈しました。

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※2003年10月6日日本経済新聞の「交遊抄」に掲載された木村政雄氏の記事です。

　今回の特別講座は、プロデューサとして有名な、株式会社クリエイティブ・シニア代表取締役社長　残間里江子氏を講師に迎え開催いたしました。
　今回は、『今、経営者に求められるプロデュース力』と題して、ご自身の経験をふまえて、ご講演いただきました。

　ご講演は、これまで残間氏が手がけてきた、出版、映像、ホテルや街づくりに至るまでのプロデュースに関する具体的なお話をふまえながら、プロデューサとはどのような仕事であるかを紹介していただきました。
プロデューサは、日本語では「製作者」と訳されますが、「制作者」と違い「衣」がつく意味は、数字に責任をもつことであり、費用、内容、人間関係までも含め大枠を知りながら、全体をまとめる仕事であると説明いただきました。
　経営者に求められるプロデューサ力としては「時代を冷静に見つめる目」で客観的な見方できること、さらに、人を巻き込む必要があるため「熱き志」をもつことが大切であると説明されました。
人を巻き込む極意としては、「春風」で人を誘うことであり、様々な関係者にとって一緒にやりたいという気持ちにさせるテクニックを使いながら、最後に企画を成功させることで、全ての関係者に感謝してもらうようになることが大切という点は会社の経営と共通であり、経営者の方々にも参考になったのではと思います。

　最後に、会場からは、残間氏の広い視野やリーダーシップをどのように習得できたのかという質問がなされましたが、この答えとしては、小さい頃から、人の動き、想いに興味があったこと、それは小さいころの境遇や体験などがベースになっていることなど、ここだけでしか聞けないようなお話もしていただきました。

　今回、ご質問いただいた方と抽選で選ばれた方には、残間氏の最近の著書である「それでいいのか　蕎麦打ち男」をサイン入りで贈呈させていただきました。

　今回は長期政権となった小泉総理の後継を決める、9月の自民党総裁選を直前にして、長年わが国の政治をウオッチし、その裏表に通じた、毎日新聞社特別編集委員の岸井成格氏を超多忙な中、講師にお招きし「どうなる日本の政局？」と題して開催いたしました。
　岸井氏は当社CEO一柳の長年の友人であり、当特別講座でも政局の節目にはご登壇いただいております。今回はテレビでは聞けないここだけの話を、大胆に語っていただきました。

　幕が開けたら芝居が終わっていた感のある今回の自民党総裁選ですが、今回の安倍官房長官を大多数が支持するという流れを、ここ10年の「派閥弱体化」「反主流がいなくなった」「小選挙区制」といった政治の変化とともに、官房長官自身の目を見張るべき格段の成長という視点で解説されました。
また総裁選後の組閣やマスコミでは苦戦が予想される来夏の参議院選挙に向けた動きを、大胆に解説されました。
　特に幹事長人事については、総裁選での論功、東アジア政策、参議院選挙などと関連づけながら、サプライズの可能性も含め大胆な予測をされました。会場の皆さんは、生々しい状況が目に浮かぶように、わかり易く流れるように話す岸井節に全員真剣なまなざしでひきつけられていました。

最後に出席者から、安倍政権下での日米関係について質問がでましたが、安保での、祖父である岸元総理の姿にも触れながら、現政権以上の強い思いを感じるとのお話をされました。

　第23回特別講座は、「ドクター月尾」としてIT・環境問題を中心にマスコミでもご活躍中の月尾嘉男東京大学名誉教授を講師に迎え開催いたしました。
　月尾氏は、当社CEO一柳とも様々な会議でご一緒していた旧知の方であり、総務省の総務審議官としてのキャリアもあるなど多方面でご活躍中のマルチタレントです。
今回は「ITがもたらすビジネス革命」と題してご講演いただきました。

　まずこれまでのIT社会の時代的変遷を、デジタル技術の浸透が特徴の「マルチメディア時代」、インターネットを中心とする通信技術の普及により発展した「インターネット時代」、そして回線容量の増大や通信料金の急速な低下で登場した「ブロードバンド時代」、さらに今後の、「どこでも」「ひとつで」「なんでも」情報が交換できる「ユビキタス情報社会」に区分して紹介されました。
このITがもたらすビジネス革命について、「常識の打破」「協働の威力」「生活の優先」「媒体の革命」「環境意識の増大」という視点から説かれました。
　参加者からは、自らの経営環境に直接影響するとあって、ICタグの低コスト化の見込み、液晶による目の疲れへの対応、在宅勤務の今後の動向、ITの影の部分への対応であるセキュリティ強化などに関して、具体的で現場感のある質疑が行われました。
　なお今回ご質問いただいた方には、月尾氏が監修された「地球共生（講談社編）」を月尾氏のサイン入りで贈呈させていただきました。

　第22回特別講座は、当社CEO一柳の霞が関の同期であり、国際問題アドバイザーとして著名な岡本行夫氏を迎え、開催いたしました。
その豊富な国際経験から「日本の国際競争力について」、講演いただきました。
　中国、インドが台頭する世界情勢に、日本はどのような立場をとるべきか、ヨーロッパにおいて決して大きくはないがキラリと光る存在感を示すアイルランドを例にひき、日本も自分たちのアイデンティティーをしっかりと持つこと、そして、友人の多い国を目指すべきだと説かれました。
この世界的大競争の時代には、ディジタル技術の進歩により、逆にアナログの発想や情熱、信念が重要になってきており、それらを磨くために厳しい状況の中で、夢をもってチャレンジすることが大切で、それが人を育てていくとのお話でした。
　会場は、用意した席が足りなくなるほどの盛況で、日本がいかにあるべきかという大きな話に、みなさま熱心に聞き入る姿が見られました。

　第21回特別講座は、ターンアラウンド（企業再生）のプロフェッショナルとして、不振企業の再生に自ら現場で実践してきた経験をお持ちの、ミスミグループ本社　代表取締役社長＆CEOの三枝匡氏を講師に迎え、開催いたしました。
　「ターンアラウンドの経験と教訓」と題した講演では、不振企業の再生にとって、もっとも重要なことは何かということを、お話いただきました。
　他人や他部署に責任を転嫁するのではなく、「オレも悪かったよ」と組織内の誰もが共有する、強烈な反省論に基づいた危機意識の共有がなされた上で、そこにいる社員がとことん考え抜き、戦略とビジネスプロセスの見直しがなされ、それが、マインドや行動の変革へとつながるとのことでした。
前方の敵からだけではなく、後方の味方陣地からも、弾が飛んでくるような企業再生の現場を踏んでこられた三枝氏ならではのお話に、早朝から出席された参加者のみなさまも、強くうなずいていました。
三枝氏の実体験に基づく迫力あるお話に触発され、活発な質疑応答がなされました。
　質問者には、売れ行き好調のため、近々文庫本化される予定の、三枝氏の隠れたベストセラー「V字回復の経営」が、手渡されました。
また、三枝氏から「戦略プロフェッショナル」「経営パワーの危機」の文庫本も提供いただき、名刺の抽選により幸運をひきあてられたみなさまに贈られました。

　一柳アソシエイツ特別講座も第20回となり、今回は、一柳の親しい友人で勉強熱心な中前忠氏（中前国際経済研究所代表）を講師に迎え、開催いたしました。昨年1月に続いて、3回目の登壇になります。
　「日本経済の行方－米国・中国との関係を中心に－」と題して行われた講演では、5年から10年先のすこし長い視点で経済の見通しを示されました。
今年後半あたりから新しい秩序が形作られていくだろうとのことで、原油価格高騰に端的に示されるエネルギー制約と、アメリカの消費ブームの終焉が、その変化の要因と分析されました。
　日本が景気回復に向かっている要因は、大企業の輸出と設備投資の増であり、その結果、貿易依存度が上がり、海外の影響が大きくなっている現状を指摘されました。
一方で、日本の産業を支えてきた中小、零細企業が、満足な設備投資や給与所得の増をはかることができず、大企業と中小、零細企業との格差が開いていることが示されました。
　もう一段の景気回復には、消費の拡大が望まれますが、そのためには、家計の所得増が必要で、そろそろ預貯金金利を上げていくべきではないかとのご意見でした。
　会場には、先日、日本郵政株式会社の社長に就かれた西川善文氏も来られ、日本の個人資産の大きな部分を預かる立場からも、熱心にお話を聞き、質問をされていました。
座席が足りないほどの参加者に出席いただき、今回も中前氏のデータを積み上げた精緻な分析に、みなさま、真剣に聞き入っていました。

　今回の特別講座は、韓国を中心とする東アジア経済研究の第一人者であられ、現場を知り尽くした東京大学大学院教授深川由起子氏を講師にお招きし、「東アジア経済統合と新地域主義」と題して、現在のFTA交渉の現状を踏まえたご講演をいただきました。
　アジア通貨危機以降、東アジアでもASEAN＋日中韓という枠組みでの新しい地域主義の流れが生まれており、特に中国がWTOに加盟して以降、域内からの輸入を増大させたことにより、東アジアの域内貿易はEUに迫るレベルにまで拡大を続けているとのご説明がありました。
しかし中国が米国への輸出に依存しているため、米国に東アジアの求心力が生まれ、地域内におけるリーダーシップの欠如につながっていることも指摘されました。
　また東アジア諸国では国民経済国家が十分に成熟する前に現在のグローバリゼーションを迎えており、FTA交渉は常に各国の主権とのぶつかりあいになっていることを指摘されました。
このような中、各国間で様々なFTAが結ばれていますが、現在の闇雲な各国独自のFTA締結の動きが、原産地証明手続の不統一などFTAの実効性を薄める結果ともなっていると説かれました。
このような現状を踏まえ、①各国の経済構造を反映した実効性のある経済連携の確保②鳥インフルエンザ対策など機能的協力③APECによる進捗管理などの活用が必要であることを述べられました。
　最後に参加者との質疑応答では、時間はあまりないが、今なら日本にまだ残っている購買力と技術力を交渉力として、経済統合を有利に導くことも可能とのお話をされました。
ただFTA交渉は外交であり、日本国内の民間及び行政の意思を統一し、官邸主導の外交を展開することが最も大事であるとのお話をされました。
　今回も早朝から大勢の方にご出席いただき、活発な質疑応答を通じて、出席者からは良いヒントをもらい有意義な会であったとのお言葉もいただきました。

　今回は緊急特別講座として、マスコミでも大活躍の“塩爺”こと前財務大臣塩川正十郎氏を講師にお招きし、「これからの小泉政治」と題してご講演をいただきました。
塩川先生は一柳が東京で同窓会長を務める八尾高校の大先輩であり、一柳が若い頃よりご指導をいただいております。

　ご講演ではまず小泉政権が取組むべき最重要課題として外交をあげられました。特に国際社会の中で孤立化の兆しすら見える米国の唯一の相談相手として、対米外交の重要性を説かれました。
また総理の靖国参拝問題が中国などアジア各国から批判を浴びていますが、靖国問題の本質、すなわちその根底に流れる日本に対するアジア諸外国の国民の心理的要因をもっとよく理解して、対中国を含むアジア外交の立て直しを行うことも重要な課題と位置づけられました。
また官邸主導の外交を実現することが必要であるとの見解を示されました。
　次に参加者の関心も特に高かったポスト小泉については、閣僚の人事(組閣)よりも、党人事の要職特に政治家としての役職である幹事長に誰がなるかという点に注目すべきであるとのお話がありました。
その上で特別な判断力や決断力が求められる幹事長として修羅場を経験することが望まれる政治家として、福田康夫前官房長官のお名前が挙がりました。
他方、今回の郵政での大量の造反議員の出現と処分を受けて、党内での人事の若返りが一気に進む可能性も示唆されました。
　最後に、消費税を含めた財政改革については、まずは不必要な歳出のカットと医療・介護関係費の削減を行ったうえで、消費税についてもTax on Taxの解消と所得とのバランスへの配慮を行うことが必要だと話されました。

　講演後の質疑では、参加者から今夏の総選挙を政策選挙ではないイメージ選挙ではなかったかとの思いから、民主主義を危惧する意見が出されましたが、これに対しては議会制民主主義の適正規模というお考えを示され、人口が５、０００万人を超えてくると、強力な指導力を持ったリーダーによる政治が必要となるとの見解を示されました。
また福田氏以外のポスト小泉と呼ばれる政治家には今後何が必要かとの問いには、政策通であり人柄が良いだけではなく、国会対策や議院運営を経験することでより多くの人と接し、より多くの交渉経験をすることがリーダーとなる政治家には求められるとのお話がありました。
　会場は用意した座席が足りなくなるなどの盛況となっておりました。

　第18回一柳アソシエイツ特別講座は、マスコミなどでもご活躍中の(財)日本総合研究所理事長寺島実郎氏を講師にお迎えし、「時代潮流と進路」と題して世界の大きな流れの中での日本の進路について講演をおこないました。
寺島氏は一柳の在官時代から研究会などを通じ旧知の仲でありますが、特に最近はベンチャー支援を通じて一柳と志を同じくしている仲間です。

　今回はまずＢＲＩＣＳの台頭による異様なまでの世界経済高成長の同時化や、需給ギャップがない中で投機的色彩が強い現在のエネルギー価格高騰の原因を分析されました。
このような中、大企業によるリストラや中国への依存によって浮上しているかにみえる日本経済を省みたときに、リストラのよどみが大企業と中小企業、中央と地方との景況感のギャップとして現れてきていること、また経営力格差による産業内の2極分化の進展が産業全体の一般論が成立しない状況を作っており、このことが業界団体や労組の空疎化を招いていること、つい最近まで構造不況業種といわれた鉄鋼メーカーの数千億の利益計上で代表される、川上インフレと川下デフレの進行などについて説かれました。
　さらに通商国家としての日本の貿易構造が米国（18％）からアジア（46％）・大中華圏（28％）へ大きく比重を変えてきている現状から、日本国内での論調もかつての中国脅威論から中国依存を前提とした中国の政治的リスクへの危機感へと変化してきていることを示されました。
　最後に、人口減少と高齢化が進む日本を衰亡国家としないため21世紀の日本がとるべき選択肢として、現在の米国のような金融に支えられた経済力とは違う、ものつくりと産業技術力の育成が大きな課題であることを説かれました。　そのためにも技術に根ざしたベンチャーの育成やベンチャーが発展できるプラットフォームの整備が必要であることを示されました。

　講演後の質疑では、自民党大勝で終わった先日の総選挙に関するコメントを求められ、郵政民営化も所得を分配する議論であり、これだけではなく創造的な議論すなわち今後の日本が何で生きていくのかということが議論されることが必要とのお話をされました。
　今回はいつもより広めの会場を用意させていただきましたが満杯となった会場を埋めた参加者は、最後まで寺島氏の世界を見据えた上での日本の進路のお話を自らの企業経営の方向性と照らし合わせるかのように真剣に耳を傾けていました。

　5月11日（水）に、飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントにて、「第17回一柳アソシエイツ特別講座」を開催いたしました。
　今回は、経済評論家の植草一秀氏を講師にお迎えし「内外経済情勢の展望」と題して講演をおこないました。植草氏は、しばらく公の場から遠ざかっていましたが、政財界ではエコノミストとしての植草氏の鋭い分析と主張を聞きたいとの声もあり、今般は躊躇する植草氏にお願いし、エコノミストとしての卓見を鋭く語っていただくことといたしました。
　まず海外経済の焦点として米国、中国の課題と資源価格の上昇の今後の見通しを示された後、1999年以降の日米の株価の連動性について説明され、米国の株価が日本経済の先行指標になっている現状を説明されました。
また2005年の日本経済は、日銀短観の設備投資予測、製品在庫率、景気先行き指数、失業率さらには年後半から始まる大増税等の消費心理へ与える影響などから決して楽観的な状況に無いこと、さらに1990年以降、日本の経済成長は経済政策に敏感に反応してきているという分析を示され、今後の景気悪化が懸念される今こそ政策の舵取りが重要となっていることを説かれました。そして成長重視政策の必要性を説かれるとともに、好景気を迎えた中で財政再建と不良債権処理を行うという日本経済再生シナリオを説かれました。また1990年以降のバブル崩壊後の日米株価の変動により、日本の15倍の資本力を米国が持つに至った今、三角合併の解禁などを行うことが、米国による日本の金融支配につながるのではないかとの危惧も示されました。
　この後、日本経済が資本力を回復するシナリオや、景気回復という観点で期待されるポスト小泉像などの質疑が行われました。
ご講演から質疑応答に至るまで、まさに水を得た魚のように終始弁舌さわやかに、よく整理された論旨を誠実なお話しぶりでわかりやすくお話いただき、参加者からは鋭い質問が出され、予定時間が過ぎていることも忘れ、盛り上がっておりました。

　　第16回一柳アソシエイツ特別講座は、現在マスコミなどでもご活躍中の「塩爺」こと前財務大臣塩川正十郎氏を講師にお迎えし「今年は外交の年」と題して講演をおこないました。
　塩川氏は、大阪八尾高校の一柳の大先輩にあたります。
今回は日本の抱える外交問題で特に重要な対アメリカ問題と対中国問題に焦点をあてお話をいただきました。
　アメリカ問題では普天間基地の移転問題における日本の対応やライブドアのニッポン放送株式取得におけるリーマンの迅速な行動を例に出され、迅速な意思決定の必要性を説かれました。
また中国問題ではこれまで遠慮がちであった日本外交がこれから自己主張を明確にしたうえで中国側の意見もよく聞くことの重要性を話されました。
　またこの後、毎日新聞特別編集委員岸井成格氏が加わり政局対談が行われ、塩川氏からの鋭く魅力的なお話振りと岸井氏のユーモラスな突っ込みに、真剣さの中にも笑いの渦巻く楽しい講演となりました。
特に郵政改革とその後の三位一体改革の基本方針を固めた後の来年9月の任期満了後のポスト小泉については、改革を本気になって行っていく人を国民も見ており、自然とそのような人物に絞られてくるのではないかと発言される塩川氏から何とか本音を引き出そうとする岸井氏のやり取りに会場の参加者も耳をそばだてて聞き入っておりました。
　質疑応答では、近年の社会経済環境の変化の中で、三位一体などの統治システムの改革のためには官僚こそが変わらなければならないとの塩川氏のご発言を受けて、官僚の自己改革だけでなくそのためには政治家が国のためにリーダーシップをとり、官僚を上手に活用するよう努力すべきだとの一柳の切り返しがあり、会場は最後まで盛り上がっておりました。

　2005年の年明けを飾る第15回一柳アソシエイツ特別講座を、中前国際経済研究所代表の中前忠氏を講師にお迎えして、開催いたしました。中前氏は、豊富なデータに基づいた経済分析に定評ある著名なエコノミストです。
　中前氏は、2回目の登場です。今回は「日本経済の行方－気になるアメリカ・中国」というテーマでご講演いただきました。アメリカの経済と中国経済の今後の動向と、さらに原油高、為替の動き等々、緻密なデータの分析・解釈により解説し、日本経済の行方を示す内容に、出席者の方も、熱心にメモをとりながら聞き入りました。見通しは、アメリカ、中国ともに厳しい状況に直面し、日本にもその影響が及んでくるというものでした。

第1４回一柳アソシエイツ特別講座は金融庁顧問（金融タスクフォースメンバー）や金融審議会委員としてご活躍中の早稲田大学大学院教授川本裕子氏を講師にお招きしました。
川本氏は、道路公団民営化委員を努められるなど、マッキンゼーに勤務されるとともに、教壇にたちながら、子供たちのために日本社会の持続可能性を取り戻そうとの思いのもと、日本の構造改革に取り組んでおられます。
今回の講演は、「改革の基本を考える」と題して行われました。国に抱えられ、依存する人が多いほど社会のシステムは不安定になり、自立した企業や個人が減れば減るほど、日本の持続可能性は危うくなる。そこでこの持続可能性を取り戻すために改革が必要になると説かれました。また改革のためには、冷徹な現状分析と国民が自分の問題として捉える仕組みが必要であり、そのためには合理的に国民が判断できる材料となる情報の開示が必要であることを説かれました。さらにご講演は、具体的な課題として財政投融資問題・道路公団民営化・信用保証制度・郵政民営化・金融の近代化などについて、数値分析などの客観的分析に基づいた説得力のあるものでした。最後に川本氏から会場の皆様に対して、現状を変革するヒントとして「一日一構造改革」が提唱され、各自が一歩ずつ行動することの意義を説かれました。
この後、出席者のとの間で熱心な質疑が行われました。なお、川本教授より著書「日本を変える―自立した民をめざして―」をサイン入りで出席者に贈呈されるとの御厚意を頂きました。

9月より当社の特別顧問に就任された福川伸次氏が講師をつとめ、第13回一柳アソシエイツ特別講座が開催されました。福川氏は、通産省事務次官を退官後、神戸製鋼所副社長・副会長、電通総研研究所長を経て、現在電通顧問でいらっしゃいます。その見識の高さには定評があり、政府関連要職も多数つとめられています。
今回の講演のテーマは、「日本の力（ジャパナビリティー）の評価と再生－日本社会の潜在力を探る－」。ジャパナビリティー（日本の力）とは、福川氏の提唱されている概念で、その意味するところは、知性（創知）、気概（克己）、信頼（連環）、美性（感性）という言葉に集約できます。
福川氏は、グローバリゼーションの進展や国力のソフト化等が進む21世紀の世界を分析され、その中で、日本が進むべき方向性を示唆されました。日本は現在、経済成長力、社会持続力、政策形成能力等に不安を抱えています。しかし、明治の和魂洋才、戦後の技術革新、現在のGNC（Gross National Cool）の世界的評価（アニメ、ポップアート、ゲームなどのソフト文化度評価）等に見られる創造性、勤勉･清潔な資質、そして連歌に象徴される伝統と革新を併せ含む文化性等、これらジャパナビリティーの特質を認識し、高揚を図ることが日本社会のポテンシャルを活かす方向であると説かれました。
該博な知識と、豊富な行政・ビジネスキャリアに裏打ちされた説得力あるお話に、会場のビジネスパーソンの方々も、頭をフルに使って勉強した実感のある講演となりました。

前財務大臣の「塩爺」こと、塩川正十郎氏を講師にお迎えし『現役政治家に対して申しておくこと』をテーマに講演を行いました。塩川氏は、大阪八尾高校の一柳の大先輩にあたります。
現役を離れ、いろいろな方からお話を聞く機会を持たれて感じた、東京から見えづらい地方の、医療や教育分野の手薄な状況や、中小企業の厳しさをお話しいただきました。官僚が頭で考えた施策の実効性と地方から見るニーズとのギャップを解消するため、現役政治家は、本当に必要な施策を断固として進める気概がほしいと注文を付けられました。
その後、毎日新聞編集委員の岸井成格氏との即席対談となりました。現役を離れられて、言いたいことをズバッという塩川氏に、岸井氏もおされ気味ではありましたが、双方から、今後の日本や政治の行方について闊達なやりとりがなされました。とくに塩爺さんは、親鸞の「残水の小魚、水を変わるを知らず」という言葉を引き、変化の時代に、民も官も真剣に改革の課題に取り組むことの重要さを強調されました。質疑応答では、最近の小泉首相や今後の政権について鋭い質問があり、思うところを率直に語っていただきました。
その人気と知名度、そしてますます魅力をました緻密で軽快な語り口に、満員の会場は真剣さと笑いの交差した雰囲気に包まれ、めったに経験できないリアルで迫力ある講演会となりました。

りそなホールディングス取締役兼代表執行役会長の細谷英二氏を講師にお迎えし『国鉄改革から「りそな再生」へ』をテーマに講演を行いました。
細谷氏は、一柳の長年の友人であり勉強仲間です。りそなの会長就任に至った経緯を話された後、多くの友人知人から与えられた助言を参考にしつつ、経営改革には普遍性があるとの信念でかつての国鉄の分割民営化の経験を生かしながら、苦労しながら改革を進めてきたことを誠実に率直に話されました。さらに経営の基本は徹底した顧客指向と、当たり前のことを当たり前に実行する勇気、そして誰からも見える経営である、と締めくくられました。この後、数多くの出席者からは鋭い踏み込んだ質問があり、迫力ある質疑応答が交わされました。なごやかなアットホームな雰囲気の中で緊張感も出て、有意義な講演会となりました。

政治評論家の森田実氏を講師にお迎えし、『政局を斬る―小泉政治の総括―』をテーマに、講演を行いました。現在の政局の無風状態を小泉勝利の結果ではないとした上で、経験則からこのような一枚岩で中央が結束した時の国政選挙では逆に苦戦すること、さらに地方において小泉政権の「三位一体」に対する不信感が高まっていることから、参院選前に小泉政権が公共事業などの政策転換を行わない限り、ブッシュの強力な支援があったとしても「７月はじめに小泉桜を散らす嵐が吹く」と参院選における苦戦と参院選後の衰退を予測されていました。この後、出席者との間で熱心な質疑応答が交わされ、あっという間の１時間半でした。

大和総研副理事長の賀来景英氏を講師にお迎えし、『今年の経済・景気はどうなるのか?』をテーマに、講演を行いました。今年は本格的な回復を期待する見方が多いが、アメリカで前例を見ない大規模な経常赤字が生じている中、為替に関する国際協調の合意見通しが不透明なこと、国内では構造調整と不良債権問題の解決にまだ時間がかかること、とりわけ構造調整のコンセンサスが出来にくいことから、講師は慎重な立場を取っており、あまりに楽観論に立たずに「身を引き締めながら対応する年」と話されました。この後、出席者との間で、大局的な質疑応答が熱心に交わされました。

今回は、毎日新聞編集委員である岸井成格氏を講師にお迎えし、『政局をどう読むか』をテーマにした講演を行いました。岸井氏は、政治部記者として長年にわたり政治の世界を取材してきた政界の表裏に通じた第一人者で、現在はテレビ等でも幅広くご活躍されています。当特別講座には3回目のご登壇ですが、毎回、綿密な取材と大局観に裏打ちされた分かりやすいお話で、大変好評です。
今回は、最近10年間の政界の大きな変化（「革新」がなくなり、派閥機能が低下するなど）を説明した上で、先の自民党総裁選挙及び内閣改造の特色（・世代別フロントランナーで構成、・北朝鮮への明確なメッセージ、・憲法改正シフト）、更には野党の動きや総選挙の展望などをオフレコも含めて話されました。時局柄、出席者の関心も高く、講演後の質疑応答も活発でした。

今回は、毎日新聞社会部編集委員である斉藤正利氏を講師にお迎えし、『マスコミの目から見た企業（組織）の危機管理の具体的対応』をテーマにした講演をおこないました。斉藤氏は、長年にわたり社会部の敏腕記者として、危機に直面した企業・組織がその時どのような対応をしたか、その危機の発生した背景は何か、なぜ混乱が長引くことが多いのか、そこから何を学ぶべきか、等を多くの取材を通じて鋭く把握・分析してきたこの分野の第一人者です。
斉藤氏は危機管理の具体策として、経営トップは現場の「皮膚感覚」を持つことが重要で、そのためには日ごろから現場にマメに足を運ぶことや、組織内の風通しを良くして、特に耳障りな情報ほど速やかにトップの耳に届くような情報の一元化をしておくことなどをあげていました。また、報道機関への対応や組織内部における情報伝達については、タブー三原則として、「KICの法則（K＝虚偽、I＝隠蔽、C＝遅延、はしないこと）」を末端まで徹底しておくことを勧めていました。
豊富な実例を交えながらの今回の講演は、報道機関の取材への対応法やその心得など「オフレコ」の内容も多く出席者の関心も高かったようで、講演後には出席者との間で熱心な質疑応答が交わされました。

第7回特別講座Photo

2003年7月2日国際的に著名なエコノミストである中前忠氏（中前国際経済研究所　代表取締役）を講師にお迎えして、「第6回一柳アソシエイツ特別講座」を開催しました。
「どうなるアメリカ・日本の経済」のテーマのもと、豊富なデータと鋭い分析による講演で、出席者に強い感銘を与えました。アメリカ経済について景気を支えてきた住宅ローンを梃子にした個人消費にかげりが出ており、減税政策の効果も限られることから先行き不安がある。このため外需依存で景気回復を期待するわが国経済の先行きには大きなリスクが孕んでいる。いずれ市場は「金利上昇」の流れに向かうことから新たな金融危機などの懸念がある。しかし、それが結果としてわが国経済が閉塞状況から脱し活力を回復する道となる、とのお話を踏まえて、出席者との間で熱心な質疑応答が交わされました。

当社・一柳アソシエイツでは、橋本典明氏(（株）インターオプティック代表取締役) を講師にお迎えし、第５回一柳アソシエイツ特別講座を開催しました。
講師の橋本氏は、かつてはハッカーとして世界的にも名が知られた方で、現在は情報通信分野のリスクマネジメントに関する第一人者として政府をはじめ公的機関などのアドバイザーを務めるなど、幅広くご活躍されています。
今回は、企業経営における情報管理、とりわけネットワーク管理のあり方に焦点を当てて、具体的な事例を随所に交えながらマネジメントの勘所を分かりやすく説明されましたが、「最も重要なことは人の管理である」との話に、参加者は頷いていました。そして講演後には、熱心な質疑応答が交わされました。

当社・一柳アソシエイツでは、岸井成格氏（毎日新聞役員待遇編集委員）を講師にお迎えし、第4回一柳アソシエイツ特別講座を開催しました。
講師の岸井成格氏は、今年1月に開催した第1回特別講座の講師としてご登場願い、時勢について具体的な動きを交えながら分かりやすく解説いただきました。今回は、『これからの政局を読む』と題して、与野党の情勢や経済政策などを絡めながら第二次小泉政権の動向について語っていただき、さらには北朝鮮問題にも言及され、ご自身の持論を展開されました。講演後には、会場の皆様からの質問に対し丁寧にお答えいただきました。
当講座参加者の方々は、日本政界の動向を隅々まで知り尽くした岸井氏の講義に聞き入っていました。
　

当社・一柳アソシエイツでは、賀来景英氏（大和総研副理事長）を講師にお迎えし、第3回一柳アソシエイツ特別講座を開催しました。賀来氏は、日銀の調査統計局長、考査局長を経て、現在は大和総研副理事長として幅広くご活躍中で、金融問題はもとより、日本経済、国際経済の動向把握、そして企業経営者との接点を大事にされた経済分析等に定評があります。今回は、『どうなる日本経済？』と題して、最近の経済状況や今後の日本経済の展望などについて率直に語っていただきました。講演後には、会場の皆様との意見交換もおこないました。
当講座の参加者の多くは経営者で、日本経済がどうなるか、という問題は非常に関心度が高いテーマとあって、参加者はメモを取りながら熱心に賀来氏の講義に聞き入っていました。

当社・一柳アソシエイツでは、3月4日、東京・飯田橋のホテルエドモントにおいて平沢勝栄衆議院議員を講師にお迎えし、「第２回一柳アソシエイツ特別講座」開催いたしました。田中外相更迭などにより、政局が混迷の色合いを深めてきたことで急遽、開催したものです。この日は鈴木宗男議員に関する外務省の調査報告が発表されることになったため、平沢勝栄氏は非常にお忙しく、そのなかで、この特別講座のためにお時間を割いて駆けつけてくださいました。

講演では、都市型選挙区における落下傘候補の苦労や、小泉政権の生い立ちと今後の政局、田中真紀子元外相と鈴木宗男議員に対する持論などについて、憂国の士と言われる平沢氏の率直なお話しをいただきました。参加者は平沢氏の熱気に圧倒されながらも氏の貴重なエピソードやわかりやすい持論に聞き入っていました。講演後の質疑応答では、今後の政官のあり方などについて、氏ならではの実感のこもったお考えをお話しいただきました。

一柳アソシエイツでは設立3年目となる今年から、『一柳アソシエイツ特別講座』と銘打った勉強会を開催することとなりました。記念すべき第一回講師には、毎日新聞社役員待遇編集委員　岸井　成格氏をお迎えし、「どうなる日本の政治？」の演題でご講演いただきました。

金融不安の払拭，景気対策，行財政構造改革，外交協調など難しい局面に立ち向かう小泉内閣の強みと弱みを、論客ならではの鋭い視点で切り込み、小泉首相の意外な一面やエピソードを織り交ぜてお話しいただきました。また、今後の政局予想や求められる政治家像について、参加者との活発な意見交換も行われました。

今後も、時宜を得た講師を迎えて継続的に開催する予定です。